企業は給料を増やすと法人税を払わなくて済む、
または少なくて済む、
多くの中小企業は法人税を払っていない、
そこで財務省は考えた、
経団連（大企業）も考えた、
別の方法で取れないか、
粗利益に税金を掛けよう、
それなら赤字でも払わなければならない、
消費税は第２法人税だ、
直接税だから免税措置が認められている、
消費税導入時には、反対する事業者に対しての「アメ」になった！
免税事業者を０にするためのインボイス制度、
3000万→1000万→０、
誤解を拡げるレシートの税率表示、
消費税が上がるとコストが上がるから値上げする→コストプッシュ型インフレになる、
裁判所で財務省が言っています、
消費税は預り金のようなものです、
預り金じゃないけど、
国民には預り金と言っています、
財務省の国家的詐欺、
直間比率の是正という理由をつけて消費税を始めました、
経団連の本音は法人税を減らして配当金を増やしたい、
輸出戻し税も入ってくる、
もっともっと消費税を上げよう、
天下りが一向に減らない訳だ、
本当にずる賢い。
多くの国民は、本体価格と消費税を支払っていると認識していますが、支払っているのはあくまでも値段（取引価格）に過ぎず、事業者が「粗利（=売上金額 – 仕入金額）に対する消費税（=10/110）を算出して納税している」というのが正確な理解と言えます。
消費者は値段を通じて消費税を負担しているように思っていましたが、消費税法でも納税義務者は事業者となっています。
消費税法 第5条 納税義務者
事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第30条第2項及び第32条を除き、以下同じ。）及び特定課税仕入れ（課税仕入れのうち特定仕入れに該当するものをいう。以下同じ。）につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
国税庁のホームページに「納税義務の免除」について書かれています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されます。
消費者が消費税を負担しているのならば、納税義務を免除されることは絶対にありません。
人材派遣の場合における消費税の取扱い
人材派遣会社が受け取る人材派遣の対価は課税売上げとなり、支払った事業者の方は課税仕入れとなります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6475.htm
消費税控除（仕入れ税額控除）が受けられるので、企業の節税方法となっています。
外国人旅行者の消費税が免税される仕組み
外国人旅行者などの非居住者に対して「①特定の物品」を「②一定の方法」で販売する場合に限り消費税を免除する制度があります。
https://livejapan.com/ja/in-tokyo/in-pref-tokyo/in-tokyo_train_station/article-a0004086/
「阪急うめだ本店」など一部の店舗では、日本に居住する中国人らに日用品や化粧品を販売するなど、免税販売の要件を満たさない取引が多数確認されました。中には同一人物が免税販売の限度額近い４９万円台の購入を繰り返すという事例もあったそうです。
この免税制度を悪用したのは中国人らですが、阪急阪神百貨店が大阪国税局から過少申告加算税を含め約２億円を追徴課税されました。
このことからも消費税を負担するのは、事業者であることがわかります。
https://www.sankei.com/article/20230727-E5J36HCZ5BLEDI6XBLNSPN4VGA/
消費税をめぐる判決結果
消費税が導入された平成元年に、サラリーマン新党が東京と大阪で裁判を起こしました。
「免税事業者とか、簡易課税を採用し、税金をピンハネしている事業者がいる。自分の払った消費税が税務署・国家に入っていない。これは恣意的な徴税を禁止した憲法８４条違反、同法２９条の国民の財産権を侵害するもので、欠陥税制であり違法だ。損賠賠償せよ」と訴えました。
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/インボイス制度導入に待った-ほとんどの国民が知らない-実は消費者は消費税を支払っていない-という真実/ar-AA181HMN
輸入品にも消費税がかかるので、関税と同じようになります。
消費増税をするたびにアメリカから圧力がかかり、構造改革につながります。
消費税の計算 仕入税額控除の不公平
消費税の仕入税額控除＝売上にかかる消費税ー仕入れにかかった消費税
インボイス制度が導入される2023年10月1日以降、仕入税額控除を適用するためには「適格請求書」の発行・保存が要件となります。
輸出企業が国内で仕入れて海外に輸出した場合、消費税を転嫁できないので、上記の計算でマイナスになってしまうため、国から還付されます。（輸出戻し税）
クリニックを経営する医師は、課税仕入れしても、健康保険の対象であれば消費税は非課税となりますので、日本医師会は輸出戻し税のように消費税の還付を要望しています。
非課税となる取引は他にもあります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm
トヨタ自動車をはじめ日本を代表する輸出大企業10社に、2020年度だけで1兆2千億円余りの消費税が還付されました。トヨタは一度も消費税を払ったことはありません。
2020年度消費税27兆円のうち6兆円が輸出企業に還付され、庶民から大企業にお金が回る仕組みとなっています。
コロナ禍で売り上げを減らしても消費税率が上がれば、還付金は増えてしまいます。
一方、中小事業者も売り上げは大幅に減り、赤字で法人税や所得税は納めなくてもよいのに、消費税だけは納めなくてはなりません。
トヨタは下請けに消費税を払っていないので、輸出戻し税は単なる補助金
下請けがコストとして消費税を払っている「直接税」なのに「間接税」ということにしています。
さらなる消費税増税を望む経団連・経済同友会
世の中は嘘と詐欺が蔓延しています。
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